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犯罪被害者支援の条例案提出 奈良県は全国7番目


 県は、犯罪被害者やその家族らを支援する「県犯罪被害者支援条例案」を2月定例県議会に提案した。犯罪被害者支援に特化した同様の条例制定は都道府県レベルでは7番目となる。4月1日の施行を目指す。

 条例案は犯罪被害者の支援について基本理念を定めた上で、県民や事業者、民間支援団体が緊密に連携し、被害回復と軽減を図るのが目的。関係機関が協力して相談体制の充実や心のケア、日常生活の支援など各施策を推進するとしている。見舞金や貸付金の支給は盛り込まれていない。

 県は条例案を28日まで、県のホームページや県庁内の県政情報センターなどで公開している。問い合わせは県人権施策課(☎0742・27・8716)。

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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