緊急事態！土木職員不足 県が市町村と共同で採用試験へ 全国初の試み
県内各市町村で土木職員不足が深刻化する中、県は平成２８年度に市町村と共同で土木職員の採用試験を実施する方針を決めた。県人事委員会によると、土木職員を対象に共同採用試験を行うのは全国でも初めての試み。ただ、参加市町村がどの程度になるかなど、具体的な手法の検討はこれからで、土木職員不足の解決につながるか注目される。
県人事委によると、共同採用試験は「土木職員を募集しても応募すらない」という市町村の現状を改善しようと計画された。試験の１本化で、各市町村が実施している土木職員採用を知ってもらい、興味を持ってもらうのが狙いだ。
新しい採用試験では、これまで県や市町村ごとに行ってきた１次試験（筆記試験）を共同で実施。２次試験（面接試験）は個別に行う。１次試験は９月下旬を予定している。
県は「土木職員の受験生を増やすため、市町村を助けたい」とするが、効果は未知数だ。共同採用試験を実施しても希望する自治体が偏ったり、小さな町や村を希望する受験生がゼロだったりするケースも想定される。
そのため、県人事委では受験生に第３希望の自治体まで受験を申し込んでもらうなど、工夫したスキームを作成中。担当者は「共同採用試験の実施で、小さな町や村に少しでも土木職員の応募があれば」と話す。
３月末までには共同試験に参加する市町村が決まる予定というが、担当者は「自前の試験で人が集まる市町村は手を挙げない。参加する市町村がどこまであるか…」と気をもんでいる。
専門知識を持った土木職員の確保は全国的にも大きな課題となっている。老朽化する道路や橋などのインフラ整備はもちろん、平成２３年に発生した紀伊半島豪雨の復旧事業のように、大規模災害への対応にも欠かせない。
だが、２６年の総務省の調査によると県内の１０町村では土木職員の数がゼロで、適切なインフラの維持管理が困難な状況だ。こうした事態を受けて、県では共同採用試験のほかにも、市町村の需要に応じて県から職員を派遣▽県と市町村で業務の繁忙期や手薄な人材など、状況に応じて相互に職員を派遣―など、さまざまな対策を検討している。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
