犯罪被害者支援で郡山署などと協定 大和郡山市
2016年03月23日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
犯罪被害者への支援を強化しようと大和郡山市は２２日、公益社団法人なら犯罪被害者支援センター、郡山警察署の２者と、連携協力に向けた協定を締結した。
協定書に調印した（右から）西口廣宗理事長、上田清市長、弘末光則署長
市は４月１日から、県内の自治体で初めて「市犯罪被害者等支援条例」を施行。犯罪被害者や遺族に見舞金（遺族は３０万円、全治１カ月以上の重傷者は１０万円）や最大５０万円の貸付金を支払うとしており、支援体制をより充実させようと関係機関との連携を強化することにした。
協定の内容は、個人情報の取り扱いに配慮しつつ３者が各種施策、啓発活動などに協力する▽市が法人賛助会員として支援センターに財政的援助をする―など。この日同市役所で開かれた調印式で、上田清市長は「本人やご家族に行政も支援したい」とあいさつ。西口廣宗・支援センター理事長は「私たちの支援活動の重要性をくんでいただけた。今後、相互に協力し合い活動を続けていきたい」、弘末光則署長は「安心安全の城下町を目指し治安維持に努めていく」と話した。
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