「結果的に収めればなんとかなると…」 大和高田の虚偽報告問題で市幹部証言
2016年04月7日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和高田市が国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し、利息分を含む約３６８０万円を返還した問題で、同市議会の調査特別委員会の第３回委員会が６日開かれた。同市幹部は「結果的に何とか収めればという気でいた」と証言。昨年８月３日の県の検査日までに事業を間に合わせれれば、虚偽報告をしても問題ないという認識だったことを明らかにした。
市側は、県から事業完了のチェック検査日について、抜き打ちではなく約１カ月前に知らされていたと説明。
委員が「極めて大きな問題になる危険性があると認識していたのか」と質問したのに対し、当時の担当部長は「ぎりぎりまで事務方として、（地権者らと）粘り強く交渉していた。最終的になんとか（県の検査日までに）収めればよいという認識だった」と述べた。
委員からは、吉田誠克市長が１０月中旬には虚偽報告など事案の全体を把握していたにもかかわらず、１２月議会で説明を行わなかったことに対し改めて批判の声が。また、吉田市長の進退責任や、返還金の弁済を求める意見も出た。
吉田市長は「３月議会で説明をしようと、私なりに精いっぱいにやった。返還金の弁済については、執行部でも考えていきたい」と述べた。
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