吉田市長、辞職せず再発防止取り組み 大和高田市の虚偽報告書問題
大和高田市が国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し、利息分を含む約３６８０万円を返還した問題で、同市議会の調査特別委員会の第４回委員会が１９日開かれた。問題の責任を問われた吉田誠克市長は「（任期の）４年間しっかりとやる責任がある」と述べ、市長職にとどまり再発防止に取り組む意向を強調。市側は事業の進捗状況を全庁的に確認する「進捗状況会議」（仮称）などの開催を盛り込んだ再発防止策を公表した。
吉田市長は「大きな問題を起こした責任は大きい。２度とこのようなことを起こさないよう、全庁一丸となって取り組む」と答弁。市長としての責任については「私の出処進退は私が決める。しっかりと４年間やるという責任があると考えている」と述べた。
市側は再発防止策を公表。補助金事業や交付金事業の工事完了期限を年度末より早い２月末などに設定するほか、事業を担当する部署だけでなく全庁的に進捗状況を管理するため、土木管理課を中心にした「進捗状況会議」を設立。必要に応じて中間検査も行うとした。
期限内の事業遂行が困難と見込まれる事業については、関係部署で検討会議（仮称）を開催。市長とも状況認識を共有し、期限内の完了が難しいと判明すれば、速やかに県などと協議し対応するとしている。
虚偽報告された完了実績報告書が本来は市長決裁なのに部長決裁となっていた問題については、「決裁規定などを遵守する」とし、内規や規則を確認するとした。
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