市長らが利息分を〝補填〟 大和高田の虚偽報告問題 交付金返還で
2016年05月3日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和高田市が国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し、利息分を含む約３６８０万円を返還した問題で、同市議会の調査特別委員会の第５回委員会が２日開かれ、市側は吉田誠克市長ら６人が利息分４７０万円を補填する方針を示した。６月議会に関連議案を提案するという。
市によると、吉田市長が１７０万円、松田秀雄副市長が１５０万円、当時の担当部長、課長ら４人が計１５０万円を補填。ただ、市長による補填は公職選挙法で定める寄付行為に該当するため、７～１２月の給与減額で１７０万円分を補填する。これに加え、来年１月から２年間、現在実施している給料月額の２０％減額に１０％減額を加え、３０％減とする。
委員からは、地方自治法に基づき市長が職員に損害賠償を命じるべきとの意見もあったが、松田副市長は「賠償を職員に指示してはいない」とした。
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