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振り込め詐欺電話撃退へ　大和郡山市が着信拒否機器購入費補助

2016年06月1日　産経新聞奈良支局　最新ニュース

　大和郡山市は、振り込め詐欺などの被害を防止するため、迷惑電話からの着信を自動拒否する機能を備えた固定電話機などの購入に、最大１万円を補助する制度を６月から始める。同様の取り組みは県内初。詐欺手口が巧妙化する中、被害防止にどの程度効果を発揮するか、注目される。

迷惑電話フィルタサービスを内蔵した電話機

　補助対象となる電話機は、シャープのＪＤ―ＡＴ８１ＣＬ▽ＵＸ―ＡＦ９１ＣＬ、パナソニックのＶＥ―ＧＤ６０ＤＬ▽ＫＸ―ＰＤ６００ＤＬ（いずれもファクス付き機種あり）。価格帯は１万円台～２万円後半で、購入額の半分（最大１万円）を補助する。

　これらの電話機には、ＩＴ会社「トビラシステムズ」（名古屋市）と警察庁の連携により開発された、過去に詐欺事件で使用された電話番号など２万件の情報を登録した「迷惑電話フィルタサービス」を内蔵。データは電話回線を通じて常時、自動更新される。

　また、現在利用中の電話機に外付けし、迷惑電話からの着信を自動拒否する「トビラフォン」（１万１千円）についても、購入額の半分を補助する。

　市や県警によると、昨年１年間に県内で起きた特殊詐欺の被害件数は７７件、被害総額は３億１千万円に上り、同市内では６件、約３千万円の被害が確認されているという。会見した上田清市長は「巧妙化する詐欺の根絶は難しいが、行政の立場でできることにしっかりと取り組みたい」と強調。弘末光則・郡山署長は「近ごろは警察官を騙る手口が増加している。未然防止のためには、怪しい電話を遮断することが一番効果的」と話し、制度の積極的な活用を求めた。