大和郡山の昭和工業団地が大幅上昇、西名阪道ＩＣで利便 基準地価
県は１６日、７月１日時点の県内２６８地点の基準地価を公表した。４地点ある工業地の平均変動率は１・０％（昨年０・８％）で全国６位、２年連続の上昇となった。林地を除く全用途地の平均変動率はマイナス０・６％（同マイナス０・７％）で、下落基調は続いているものの下落幅は縮小した。大阪のベッドタウンとして住宅需要は好調で、住宅地全体の平均変動率は全国１４位だった。
工業地は２地点で上昇、１地点で横ばい、１地点で下落した。西都不動産研究所（生駒市）の竹村牧所長は「昨年に引き続き、円安による工場の国内回帰の傾向と、震災リスクが低い内陸部の工業団地への需要が高まっている」と分析する。
中でも、昭和工業団地（大和郡山市）の平均変動率は４・７％（同４・９％）と大きく上昇。西名阪自動車道の大和まほろばスマートＩＣの全面開通により利便性が向上したことが昨年同様、大きな要因となっている。
一方、住宅地の平均変動率は全体でマイナス０・７％（同マイナス０・８％）。昨年と同地点の２０６地点のうち、３２地点で上昇、３３地点で横ばい、１４１地点で下落となった。
市区町村別で平均変動率が上昇したのは生駒市（１・１％）、奈良市（０・６％）、斑鳩町（０・６％）、香芝市（０・２％）の４市町。利便性、環境が良好な住宅地が人気を集め、特に生駒市と斑鳩町では上昇率が拡大している。
また、商業地全体の平均変動率はマイナス０・１％（同マイナス０・４％）と７年連続の下落となったが、下落率は縮小。昨年と同地点の４３地点のうち、１８地点で上昇、７地点で横ばい、１８地点で下落となった。近鉄奈良駅周辺の商業地は外国人観光客の増加により、県内商業地で最高の平均変動率（５・１％）となった。
【基準地価とは】国土利用計画法に基づき、都道府県知事があらかじめ選定した基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価からはじき出された７月１日時点の土地価格。地価の基準としては、このほか、地価公示法に基づいて、公共用地取得基準となる「公示地価」（１月１日時点）、相続税や贈与税の算定基準となる「路線価」（１月１日時点）がある。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
