天理市のメガソーラー、事業者選定で不正疑い家宅捜索 ベテラン市議関与か 大阪地検特捜部
2016年08月3日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市の市有地で進められている大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設事業をめぐり、市の事業者選定で不正が行われた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は３日、同市役所など関係先の家宅捜索を行った。事業の契約先となった大阪市の一般社団法人側が、選定に際して天理市の男性市議と接触しており、特捜部は関係者から事情聴取を行い、経緯を解明する。
天理市は平成２５年、同市山間部の遊休地約４３ヘクタールにパネル約９万枚を敷設するメガソーラー施設の誘致を図り、事業者の公募を実施。２社から事業提案があり、市の審査を経て同年８月、大阪市の一般社団法人が事業者として選定された。
捜査関係者によると、審査で重視されたのは市有地の賃借料。この賃借料をめぐって一般社団法人側が有利になるような不正が行われた疑いがあるという。
天理市によると、メガソーラーは事業者選定後、施工会社の撤退などから別会社が事業を引き継いだ。市有地については２６年、年間４３００万円で賃貸借契約を締結。２７年に着工し、２９年２月の発電開始を目指している。市は土地の賃貸料や税収で、２０年間で１５億円程度の収入を見込んでいる。
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