用地買収進まねば被害直撃も 水害備える遊水地整備進まず、知事強い懸念
東日本豪雨の鬼怒川堤防決壊を受け、荒井正吾知事は２４日の定例記者会見で、県内を流れる大和川が氾濫する可能性について、「あのぐらいの雨量だと、確実に決壊する。茨城県常総市での被害をはるかに超えるだろう」と述べ、強い危機感を示した。
平成２６年の台風１１号で増水した大和川。王寺町と大阪府柏原市の境では、橋の高さまで水が迫った（近畿地方整備局大和川河川事務所提供）
大和川の河川整備をめぐって県は平成２５年、国土交通省に対し、水位上昇を抑制する約１００万立方メートルの遊水地を早期に整備するよう要請。事業費の３分の１は県が負担する。だが、住民の合意が必要な用地買収が進まず、本格整備はできていないのが現状だ。
荒井知事は「熱心な町や協力的な地域もあるが、なかなか進まない。県は事業費を負担するが、用地買収は町が率先してやってくれないと。被害が直撃しますよ、と言いたい」と懸念をあらわにした。
大和川流域では昭和５７年の大水害で大規模な洪水が起こったほか、平成に入ってからも大雨により大和川が増水。住宅浸水や、道路の冠水などの被害が発生している。
河川氾濫の際の避難指示について荒井知事は「同じ流域でも市町村ごとに避難指示が分かれるのではなく、流域全体で合同の避難マニュアルがあったほうがよい」と指摘。今後、市町村へ呼び掛けていく方針を示した。
一方、茨城県常総市で豪雨被害による行方不明者の数が錯綜したことについて、「捜索のためであれば、行方不明者を特定するために（名前を）公表することは大事。ただ、公表が前提ではない」と話した。
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