意思表示どうしていますか？ 臓器移植普及推進でＰＲイベント
１０月は「臓器移植普及推進月間」。ＮＰＯ法人「県腎友会」などは、街頭啓発活動や奈良公園（奈良市）でのライトアップなど、啓発活動を実施する。
４日午前１０時からは、近鉄奈良駅前行基広場周辺で、県オリジナルの「臓器提供意思表示カード」や、移植の経験談などが書かれた冊子２千枚を配布する。
臓器移植のシンボルマークで、臓器提供者と移植が必要な患者の命のつながりを表現する「グリーンリボン」にちなみ、１日～１２日の日没から午後１０時ごろまで、猿沢池（奈良市）周辺を緑色に照らすライトアップも実施。
県の担当者は、「健康保険証や運転免許証にも意思表示欄が設けられている。家族で話し合ってみてほしい」としている。
提供数は増えているものの、１５歳未満はまだ７例
日本臓器移植ネットワークによると、心臓や肝臓などの移植を希望する登録者数は今年８月３１日時点で、全国で約１万３９００人。県によると、臓器移植法が施行された平成９年以降、県が配布した臓器移植意思表示カードは累計で約４万枚に上る。
同ネットワークによると、臓器提供意思登録者は全国で約１３万３００人（２７年７月３１日時点）。うち「脳死後に提供する」は約９万８８００人、「提供しない」は約７９９０人となっている。
２２年には、本人に拒否の意思表示がない場合は家族の承諾で臓器提供が可能とする改正法が施行。結果、脳死下での臓器提供は２２年の３２件から２６年には５０件と約１・６倍増加。法改正前後で累計提供数を比べると、改正前の約１３年間で８６件だったのに対し、改正後は２２０件と大幅に増加している。
だが、法改正により可能になった１５歳未満の臓器提供はまだ７例。臓器移植への理解と普及推進はなお課題となっている。
県内で脳死下での臓器移植に対応する施設は、県立医大付属病院や市立奈良病院、県総合医療センターなど５施設。県では、県立医大付属病院に移植コーディネーターを１人配置しており、臓器提供者となりうる患者家族に詳しい情報提供や、意見を尊重した意思決定の支援、普及活動などに取り組んでいる。
臓器提供者が出た場合、院内で「調整役」を務める「院内移植コーディネーター」は現在、県内計３８施設で６３人。年５回程度、症例研究などの研修を重ねており、現状把握や課題の検討などを行っている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
