県職員の月給、ボーナス引き上げを 人事委員会が勧告「民間と差ある」
県人事委員会は15日、県職員の月給を0・41%、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう県に勧告した。月給、ボーナスともに引き上げ勧告は2年連続。
県人事委が50人以上の規模の県内117事業所の4月分給与を調査したところ、県の行政職(平均43・0歳)の平均月給は37万3061円で、民間より1548円少なかった。期末・勤勉手当は民間が4・22月だったのに対し、県は4・10月だった。
勧告通り引き上げた場合、行政職の平均月給は1546円増の37万4607円、平均年収は6万3千円増の611万9千円となる。このほか、給料表について民間との差が出ている初任給を行政職で2500円、若年層についても同程度に引き上げるよう勧告した。
特例条例により平成15年4月から実施されている管理職への減額措置について、県人事委は「速やかに本来の職員の給与水準が確保されるよう望む」としている。
一方、県人事委が平成28年度に実施する措置として、配偶者扶養手当は現時点で支給要件を見直す状況にないとしたが、単身赴任手当については国に準じて引き上げることとした。
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