「まだまだ受け皿少ない」、シャープ退職者の再就職難航
経営再建中のシャープの希望退職者の再就職支援が難航している。全希望退職者３２３４人のうち、県内では全国最多となる７３４人（９月３０日付）が希望退職したが、奈良労働局に寄せられた希望退職者に対する求人件数は、現時点で２５４件。各関係機関が情報交換や求人の開拓に力を入れているが、受け皿はまだまだ不足しているのが実情だ。
荒井正吾知事の〝鳴り物入り〟で始まった「県内就労あっせん・起業支援センター」には９日現在、シャープ希望退職者ら１１２人が求職登録している。最も多いのは５０代、続いて４０代後半だ。
担当者によると、これまでセンターの斡旋で再就職先が決まったのは４人。中には、シャープ本社や天理市や大和郡山市の事業所でシステム開発に従事していた４０代の男性が、川西町役場の職員として採用されたケースも。男性は町福祉部局で窓口業務などにあたった後、情報システムの担当課に配属され、マイナンバー制度を受け持つ予定という。
とはいえ、センターに寄せられている求人は１０月末でわずか７２件にとどまっている。当初は「高度で専門的な人材」の募集や斡旋を目的としていたが、「企業側からは『専門的な人材の需要』がそこまで多くはなく、一般的な人材募集の方が多い」と担当者は明かす。
このため、現在は専門性で条件を狭めることなく、幅広い条件での求人開拓を進めている。企業と求職者の交流会も、今後状況を見ながら開催していく方針だ。
一方、奈良労働局も引き続き、再就職支援に取り組んでいる。県内のハローワークに求職申し込みをし、１０月末で再就職が決定した人は５５人で、担当者は「まだまだ受け皿が少ない。今後ミニ面接会などを開催し、求人数の拡大につなげたい」とする。
年内には県内すべてのハローワークごとに、地元自治体や経済団体らと情報共有を図る対策会議を開催。連携して企業情報を集める予定だ。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
