奈良市の合計特殊出生率1・25で横ばい 35歳以上の出産3割
奈良市の昨年の合計特殊出生率(女性が一生のうちに生む子供の数)は1・25で、過去10年で最高となった前年比0・01ポイント減と横ばいだったことが分かった。ただ、全国ワースト3位の県(1・27)を下回っているうえ、35歳以上の「高齢出産」が約3割に上っており、市は独自の助成制度を実施している。
市保健総務課によると、昨年の市内の出生数は2523人。母親の年齢は30~34歳が最多の956人で、25~29歳(648人)、35~39歳(581人)と続いた。35歳以上の母親から生まれた子供は717人で、全体の約3割を占めており、うち279人が初産だった。
市の合計特殊出生率は、過去最低だった16年(1・09)から改善傾向にあるものの、県の合計特殊出生率を下回る状態が長年続いている。市では23年度から、独自に不妊治療や人工授精への助成制度を実施しており、昨年度の申請件数は計278件、平均助成額は約3万4千円だった。
同課は「出産や育児に対する不安を減らすことで、出生率アップにつなげたい」としている。
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