土砂災害特別警戒区域 新たに１３４９カ所指定 早期避難に役立てて
2016年04月10日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は土砂災害により住民に大きな被害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」に県内２４市町村１３４９区域を新たに指定したと発表した。すでに指定済みの８７区域と合わせて計１４３６区域が特別警戒区域に指定されたことになる。県の担当者は「災害時の早期避難に役立ててほしい」としている。
土砂災害防止法では、土砂災害発生の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、建物が損壊し、住民の生命にさらに甚大な被害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」の２区域を都道府県が調査し、知事が指定するよう定めている。
今回新たに指定された１３４９区域は奈良市（１２２）、桜井市（２２４）、生駒市（１０５）、十津川村（１８２）、曽爾村（１２７）―など。指定済みの「警戒区域」や「特別警戒区域」は市町村役場や県砂防・災害対策課のほか、県のホームページ（http://sabo-yr-etsuran.pref.nara.jp/）でも閲覧できる。
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