「屋根の軽量化が重要」 熊本地震の建物危険度判定した職員の報告
奈良県から熊本地震の被災地に派遣され２３日から３日間、熊本県益城町などで建物の危険度を調べた県職員の判定士４人のうち２人が２７日、県庁で現地での活動を報告した。
熊本県益城町で活動する判定士。電柱が大きく傾き、地震の激しさを物語っている＝２３日（県提供）
建築課の吉岡忠さん（４８）と営繕課の松山宗一郎さん（２７）。派遣された４人は同県益城町と西原村、宇土市で民家を中心に１１１棟の建物を判定した。
判定士は被災した建物を調べ、余震などにより倒壊や外壁が落下する危険性があるかどうかをチェック。「危険」「要注意」「調査済」の３種類のステッカーを貼り付けて回る。
吉岡さんらは益城町で３３棟の建物を判定した結果、１７棟が「危険」の判定に。１１１棟全体では「危険」が２８棟、「要注意」が２９棟、「調査済」が５４棟だった。吉岡さんは「１階部分が壊れている住宅が多かった。瓦の重みで押しつぶされている家が３、４割あり、屋根の軽量化の重要性を感じた」と振り返った。
現地での活動の様子を報告する吉岡さん（左）と松山さん
宇土市での判定では、自宅の判定の説明を受けようと住民が避難所から一時帰宅していたこともあったといい、吉岡さんは「その場で直接説明できたのはよかった」と話した。
県は現在、８人の判定士を被災地に派遣している。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
