自主防災組織の強化重要 熊本地震の教訓 荒井知事定例会見
荒井正吾知事は２７日の定例記者会見で、熊本地震について「（被災者の）生活の継続支援が課題。被災者の声を受け止めて反映させるためには、行政だけでなく周囲の連携が大事だ」と指摘。それぞれの地域で自主防災組織の態勢づくりを強化する必要性を改めて強調した。
断続的に雨が降る益城町総合運動公園のテント村 ＝２７日午後５時８分、熊本県益城町（柿平博文撮影）
荒井知事は「生活支援には、日ごろの防災組織の存在が役立つ。コミュニティーが生かされれば、きめ細かい支援ができる。これは奈良への教訓といえる」と述べた。
被災地への支援については「関西広域連合が窓口を１本化し調整している」と評価。その上で「各県が職員を被災地へ派遣しているが、何か事故が起こったときの責任などはそれぞれの県にあるので、事故があったときの対応も頭に描いている」とも話した。
また、「逃げ込めるところに耐震性がないと困る。役場の中枢機能も残さなければならない」と主張。県内では避難所として使われる体育館などを優先して耐震対策を進めるほか、今後県の防災計画や支援態勢のあり方を考える方針を示した。
２６日には熊本県の蒲島郁夫知事に電話をかけ激励の言葉をかけたといい、「終わりが見えないのがつらいと話されていたが、復旧に向けて全力で行動されている」と話した。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
