人口減食い止めは３つの「良し」がカギ 地方創生有識者会議が目標
人口減少問題の解決に向けた地方創生総合戦略を策定するにあたり、県は第１回「県地方創生有識者会議」を開催した。「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」の３つを基本目標とし、企業誘致の推進や文化資源を活用した地域活性化など、５８の施策ごとに具体的な事業を進めるとの戦略骨子が示された。
県地方創生有識者会議であいさつする荒井正吾知事
県の人口は平成１１年の１４４万人をピークに減少を続け、４５年後には約８４万人になると推計されている。国は各都道府県と市町村に今年度中の地方版総合戦略を策定するよう求めており、県内各市町村でも策定が進められている。
県の戦略骨子では、基本目標の「住んで良し」で、女性の社会進出や出産、子育てを支援する福祉政策など女性を中心とした施策を検討。「働いて良し」は県内での起業家発掘、「訪れて良し」は、奈良公園から平城宮跡の一帯を観光地として整備する「大宮通りプロジェクト」などを検討している。
８日に開かれた会議では、参加した有識者から「女性だけでなく、若い男性が家族を連れて移住したくなるような施策が必要」「働く場を作るうえで、中小企業に関する視点も施策に盛り込むべき」などの意見が出され、荒井正吾知事は「自由に多様な意見をどんどん出していただき、総合戦略に反映させていきたい」と話した。
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