進化し深化する自治体広報 生駒市の「いこまち」がコンクールで１席獲得
全国の地方自治体が住民向けに発行する広報紙が近年、進化している。従来の行政側の一方的な告知から一転、住民の顔や声を多く掲載する「住民目線」の編集を心がける自治体が増えてきた。優れた広報紙を審査・表彰する今年の「全国広報コンクール」（日本広報協会主催）の市部門で、特選に次ぐ「１席」を獲得した生駒市の「いこまち」から、近年の広報紙の特徴を探った。
「いこまち」を制作する広報広聴課の職員
■「ママの声」拾い上げる
「赤ちゃんに優しいまちになるために」―。生駒市が１席を獲得した昨年９月１５日号の「いこまち」の特集は、親と就学前の子供が集う子育てサロン「みっきランド」のリニューアル告知に合わせ、子育てがテーマだ。
市内で乳児を育てる女性の２人に１人が専業主婦、男性の２人に１人が午後９時以降に帰宅する―という市の現状を受け、子育て中の母親ら３０人を取材。「子供が泣くとにらまれる」「ベビーカーを押す隣を車が猛スピードで通り過ぎる」―など、母親たちの悩みを取り上げたほか、親子が笑顔で触れ合う写真も多数掲載。「行政や企業の努力だけでは子育てに優しいまちは実現しない。みんなで他人を思いやれるまちにしよう」と提起した。
■住民活動に主眼
「いこまち」はＡ４判約４０ページ。毎月１日と１５日の計２回発行し、自治会員らが４万７千部を全世帯に配布している。主に市広報広聴課の職員４人で、取材から編集、紙面のレイアウトまでほぼすべての作業を担当。６～１０ページにわたる特集面は発行１カ月半前に行う「編集会議」でテーマを決めるという。
同課主事の村田充弘さん（３１）は、「生駒は市民活動が盛ん。今回の受賞は、住民の活動が評価されたと思う」と話す。
村田さんによると、「いこまち」は平成２０年ごろから紙面内容を大幅にリニューアル。それまでの「行政だより」といった市のお知らせではなく、住民目線を心がける特集記事の掲載を始めた。結果、同紙は２１年度以降毎年、各種コンクールに入賞するようになった。
親子の笑顔を多く掲載した「いこまち」の特集面
■住民参画促すアプローチ
全国広報コンクールを主催する公益社団法人「日本広報協会」（東京都）の藤本勝也さんは、入賞する広報紙の特徴について、写真技術やデザイン性のほか、「紙面に頑張っている住民を多く登場させている」と分析。広報紙の役割は「住民に自主的に動いてもらうための後押しをいかにできるかが重要」と指摘する。
「行政が『まちをきれいにしましょう』といったところで読者は見向きもしない。『きれいにするために、こんな活動をしている住民がいます』と紹介することで、見知った顔が読者の目に留まり、活動に参加するきっかけややる気をつくる」と藤本さんは話す。
紙媒体に限らずフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを用いた広報が増えているのも特徴。地域のイメージ向上に向けた多彩な情報発信が行われている。生駒市では昨年１１月から、大阪府内の映画館で市への移住を促すＰＲ映像の上映も実施。これらが評価され、同コンクールではウェブサイトや映像、広報企画部門でも入賞を果たした。
大きく変化している地方自治体の広報紙。それは今、行政が住民同士をつなぎ、まちのイメージやブランド力をも形成するツールとなっている。（浜川太一）
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
