出生率１・３５にやや上昇 それでも下から８番目 若者の雇用安定がカギ
県の平成２７年の合計特殊出生率は１・３５で、全国ワースト３位だった前年（１・２７）より上昇したものの、同８位だったことが、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で分かった。前年比０・０８ポイントの上昇は、近畿の中では最も高く、荒井正吾知事は「この６年間で１番上がった。出生率を上げるには、若者の雇用安定が大切。この傾向が続くようになれば」と話している。
合計特殊出生率は、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す。県の合計特殊出生率はここ数年ワースト３～５位が続くなど、全国的にも低い傾向となっていた。
出生率の上昇について、県女性活躍推進課は「市町村別の詳しい数字が出ていないので、まだ分析はできていない」とするが、「ワースト３位という数字に危機感を持ち、それぞれの自治体で子育て環境の整備に取り組んだ成果もあるのでは」と推測している。
県の低い出生率の要因としては、結婚しない若者の増加や、非正規雇用の若者の割合いが全国よりも高いことなどが指摘されている。
国の調査によると、２２年の県の２０代後半の未婚率は男性が７２・７％で全国３位、女性が６４・６％で全国トップの高さだった。県の担当者は「『自分の給料では結婚できない』という若者が多いことも、未婚率を押し上げている要因の一つ。雇用の確保や、結婚から子育てまで切れ目のない支援をしていかなければならない」と話す。
厚労省の統計によると、２７年の合計特殊出生率の全国平均は１・４６。都道府県別で最も低かったのは東京都の１・１７で、京都府（１・２６）が続いた。最も高かったのは沖縄県で１・９４、次いで島根県の１・８０だった。
一方、県と人口規模が同程度の滋賀県は１・５７。非正規雇用者の割合や未婚率が奈良と比べて低いことが背景にあるとされている。
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