リニア大阪延伸前倒し浮上で 「環境影響調査早くしなければ」と荒井知事
荒井正吾知事は9日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しについて、「県としては歓迎で、ありがたい。前倒しを現実にするには(工事の前提となる)環境影響評価を早くしないといけない。土地の取得など、地元で協力できることをしていきたい」と話した。
荒井知事は6日に大阪府副知事、三重県知事とともに安倍晋三首相へ陳情。「前倒しには、JR東海と沿線地方公共団体との協力連携が不可欠」として、環境影響評価の早期着手▽三重・奈良ルートの確定▽国の公的支援策のとりまとめ―などを要望していた。
県内ではリニアの新駅設置をめぐり、奈良市、大和郡山市、生駒市が名乗りを上げているが、荒井知事は「環境影響評価をすることで、駅の位置も確定する」と指摘。「県として用地取得や土砂処分、住民との調整で協力したい。JR東海は全部自分でする気構えかもしれないが、地元が協力することでスムーズにいくのではないか」と述べた。
また、駅周辺のまちづくりについても「新横浜がそうであったように、民間投資を呼び込む景気対策にもなる」とし、将来の活性化に期待を示した。
一方、首相の消費税再増税の再延期表明については、「増税が先送りになって社会保障の充実に後れをとらないように、と思う」と主張。再延期により県内市町村では約102億円の減収が見込まれると試算されたといい、「参院選は、安倍首相の経済政策『アベノミクス』の総括について議論になればと思う」とした。
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