パワハラ浸透で声挙げる人増えた？ 「職場いじめ」相談が最多 奈良労働局まとめ
平成２７年度に奈良労働局や県内の労働基準監督署などに寄せられた労働相談のうち、最も多かったのは職場での「いじめ・嫌がらせ」で、前年度より１７・５％増加したことが同労働局の調べで分かった。
同労働局によると、２７年度の「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は４９１件で、前年度（４１８件）より増加。ここ数年は高止まりの状態が続いているという。担当者は「職場でのパワハラが社会問題となり、より意識して声を上げる人が増えたのも要因とみられる」と指摘している。
寄せられた相談事例の中には、「職場での待遇に不満があり、上に伝えると、仕事を与えられなくなった」「上司のパワハラで精神的に追い込まれ、不眠になり通院している。慰謝料を請求したい」などがあった。
一方、「解雇」についての相談件数は２５４件で、前年度の３１８件より減った。ここ数年は減少傾向にあるという。
職場でのトラブルについて、当事者などが労働局による助言・指導を申し出た件数は８９件で、前年度より１・１％減少。内容で最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の２０件だった。また、弁護士や社会保険労務士らによる紛争調整委員会で金銭解決などを図る「あっせん制度」の申請は８２件で、前年度より１・２％減少した。
職場でのパワハラやトラブルのうち、労使協議や法規制で解決が難しい事案に対応するため国は平成１３年１０月から、労働局による「助言・指導」や「あっせん」で柔軟な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」を設けている。
同労働局は「法律違反かどうかはっきりしなくても、職場で何か疑問に思うようなことがあれば気軽に聞いてほしい」としている。
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