奈良伊賀地域で産経新聞の購読試読・求人案内。

産経新聞 奈良県伊賀地区専売会産経新聞 奈良県伊賀地区専売会

産経新聞グループ各紙のご購読はこちら 0742-24-2214

専売会について専売会について各専売店の紹介各専売店の紹介地域貢献地域貢献求人内容求人内容購読・試読サービス購読・試読サービス

sanbai-02.jpg

意思表示どうしていますか? 臓器移植普及推進でPRイベント


 10月は「臓器移植普及推進月間」。NPO法人「県腎友会」などは、街頭啓発活動や奈良公園(奈良市)でのライトアップなど、啓発活動を実施する。

 4日午前10時からは、近鉄奈良駅前行基広場周辺で、県オリジナルの「臓器提供意思表示カード」や、移植の経験談などが書かれた冊子2千枚を配布する。

 臓器移植のシンボルマークで、臓器提供者と移植が必要な患者の命のつながりを表現する「グリーンリボン」にちなみ、1日~12日の日没から午後10時ごろまで、猿沢池(奈良市)周辺を緑色に照らすライトアップも実施。

 県の担当者は、「健康保険証や運転免許証にも意思表示欄が設けられている。家族で話し合ってみてほしい」としている。

提供数は増えているものの、15歳未満はまだ7例

 日本臓器移植ネットワークによると、心臓や肝臓などの移植を希望する登録者数は今年8月31日時点で、全国で約1万3900人。県によると、臓器移植法が施行された平成9年以降、県が配布した臓器移植意思表示カードは累計で約4万枚に上る。

 同ネットワークによると、臓器提供意思登録者は全国で約13万300人(27年7月31日時点)。うち「脳死後に提供する」は約9万8800人、「提供しない」は約7990人となっている。

 22年には、本人に拒否の意思表示がない場合は家族の承諾で臓器提供が可能とする改正法が施行。結果、脳死下での臓器提供は22年の32件から26年には50件と約1・6倍増加。法改正前後で累計提供数を比べると、改正前の約13年間で86件だったのに対し、改正後は220件と大幅に増加している。

 だが、法改正により可能になった15歳未満の臓器提供はまだ7例。臓器移植への理解と普及推進はなお課題となっている。

 県内で脳死下での臓器移植に対応する施設は、県立医大付属病院や市立奈良病院、県総合医療センターなど5施設。県では、県立医大付属病院に移植コーディネーターを1人配置しており、臓器提供者となりうる患者家族に詳しい情報提供や、意見を尊重した意思決定の支援、普及活動などに取り組んでいる。

 臓器提供者が出た場合、院内で「調整役」を務める「院内移植コーディネーター」は現在、県内計38施設で63人。年5回程度、症例研究などの研修を重ねており、現状把握や課題の検討などを行っている。

【関連記事】

「がん検診受けよう」、子宮頸がん経験の原千晶さんの対談も 橿原で10日

マイナンバーカードに「臓器提供の意思」 意思表示増に関係者期待

342例目の脳死 神戸の病院

【一筆多論】関心を持たせドナー増やそう 木村良一

【改正臓器移植法】施行から5年 小児7例…理解進まず

【改正臓器移植法】「法律だけでなく意識を変える」移植待つ息子亡くした両親の思い

(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

求人情報求人情報
購読・試読のお申込み購読・試読のお申込み
お問い合わせお問い合わせ

産経新聞各紙
産経新聞産経新聞
サンスポサンスポ
Business iBusiness i
夕刊フジ夕刊フジ

グループ各紙
月刊TVnavi月刊TVnavi
MOSTLYMOSTLY
正論正論
週刊ギャロップ週刊ギャロップ

読もうよ新聞読もうよ新聞

野球教室
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。