食中毒被害防止へ 一斉取り締まりスタート 食品の保存状況調査
2015年12月2日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
年末年始に増加するノロウイルスなどの食中毒被害を防止しようと、県などによる食品、添加物などの一斉取り締まりが１日、県内各地で始まった。２８日までに県は約千、奈良市は約２００施設に食品衛生監視員が立ち入り、食品の保存状況や表示を調査する。
隔測温度計で牛乳パックの表面温度を検査する食品衛生監視員＝大和郡山市
奈良市の近鉄百貨店奈良店では午前１０時半から、市の食品衛生監視員２人が生鮮食品の販売状況などを調査。輸入品のサンプルも採取した。大和郡山市のアピタ大和郡山店にも１１時から県の監視員３人が立ち入り、総菜や冷凍食品の保存温度を確かめたり、消費期限などを点検したりした。
厚生労働省の平成２２～２６年の食中毒統計によると、全国で１年間に発生する食中毒の原因はノロウイルスが５５％。発生時期は１１～２月が６７％と集中しており、全国で１２月に取り締まりが実施されている。
県郡山保健所衛生課の戸田進康係長（４８）は「ノロウイルスは冬場に猛威をふるう。年末は食品の流通も多くなるので注意してほしい」とし、アピタ大和郡山店の中村隆店長（５３）は「従業員の衛生管理や、産地や賞味期限の誤りを出さないなど、基本を徹底したい」と話した。
温度計を見せながら適切な食品管理を指導する食品衛生監視員＝奈良市の近鉄百貨店奈良店
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
