数値目標は出た。問題はどうやるかだ 県が地方創生総合戦略公表
県は、人口減少対策のため各都道府県と市町村に平成２７年度中の策定が求められている地方版の「地方創生総合戦略」を公表した。大阪からの「脱ベッドタウン」を掲げ、企業誘致や高齢者の仕事創出、女性の就労支援など、各分野を強化。平成３１年度までの５年間で県内就業者数を１万人増やすなどとした数値目標を定めている。
（クリックで拡大）
総合戦略は、部局長らで構成する県地方創生本部で昨年８月から５年間で達成する数値目標や施策、人口ビジョンについて議論が進められてきた。国は昨年１２月に総合戦略をまとめている。
県の総合戦略では、荒井正吾知事が提唱する「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」をコンセプトに、約１３０の数値目標を設置。目標達成のため５６項目の施策と事業を示している。
主な数値目標は、県内で働く人を１万人増の約４６万人▽１００件の企業立地の実現▽農業産出額を３億増の４３５億円▽延べ宿泊者数を５３万人増の２８０万人▽外国人宿泊者数を１８万人増の３３万人―など。
一方、人口ビジョンでは、７２（２０６０）年の県の人口を１０５万以上とする目標を設定した。県の人口は１１年の１４４万人をピークに減少の一途をたどり、現在は約１３７万人。国立社会保障・人口問題研究所では「何ら対策を講じない場合」は、７２年の県の人口は８３万９千人にまで落ち込むとしているが、各施策を積極的に進めることで可能になると推測している。
また、合計特殊出生率は全国ワースト３位だった２６年の１・２７から７２年には２・０７まで上昇させたいとしている。
県の総合戦略は、県政策推進課のホームページで閲覧できる。県によると１０月末時点で、地方創生総合戦略を策定した県内市町村はこれまで奈良市や天理市など、７市町村にとどまっている。
【関連記事】
人口減食い止めは３つの「良し」がカギ 地方創生有識者会議が目標
「『限界町村』になり、日本がなくなってしまう」 石破地方創生担当相が大阪で講演
１億総活躍で緊急対策決定 保育・介護で各５０万人分を新規整備
【関西の議論】集落が消滅し、自治体も消える？…深刻な「過疎・高齢化」にあえぐ地域に再生の道はあるのか
（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
