情報通信技術で「駅前通勤」夢じゃない 天理市が実験中
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所にとらわれない働き方「テレワーク」。柔軟な働き方の創出を目指す天理市は、国土交通省と共同での実証実験を進めている。育児中の女性の就業機会を増やし、若年層の市外転出を食い止める新しい試みとして効果が期待されている。
テレビ会議システムを使って大阪の支社にいる社員とやり取りをする塩沢さん（右）
「本日は午後から天理市内の営業先を回ります。そちら問題はありませんか」。モニター画面越しに大阪府東大阪市の支社にいる社員とやり取りするのは、洋紙の卸売り事業を展開する「シオザワ」（本社・東京都）関西支社の営業課長、塩沢有紀さん（４３）。天理駅前に建つ市のボランティアセンターの１室で、９月から国交省が始めた実証実験に月１回程度参加している。現在、塩沢さんを含め、天理市から市外へ勤務する男女６人が利用している。
約６畳の室内には机とテレビ会議用のモニター画面、ノートパソコンを設置。インターネット回線を使って勤務先と「テレビ電話」のように結んでのやり取りが可能だ。業務の効率化やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上を目指し、国はテレワークの導入を積極的に推奨。現在、同市を始め全国５カ所で実証実験を行っている。
普段は午前６時半ごろ電車に乗り、約７０分かけて通勤する塩沢さんだが、テレワークの日は自宅から駅前まで徒歩５分。「生活に余裕ができた」と、妻と共に１歳５カ月の長男の育児を「楽しんでいる」という。
市の担当者は「通勤時間の短縮で、家族とのふれあいの時間が増えるのが一番の特徴。育児に忙しい女性の雇用創出のきっかけにもつながる」と、効果に期待を寄せる。塩沢さんは「決裁の判子を押すような作業以外は困ることなく、快適に仕事ができます」と笑顔で話し、今後も引き続き利用する予定だという。
空き店舗利用し、拠点づくり
国交省と共同での実証実験が来年２月末に終了するのに合わせ、天理市では来年３月、本格的なテレワーク拠点施設「市産業振興館」を開設する。
天理本通り商店街の空き店舗（延べ約４１０平方メートル）を改修。インターネットの接続環境が整う６部屋に机やノートパソコン、テレビ会議用のモニター画面が備えられており、午前９時～午後７時まで、当面無料で利用できる。来年４月には、山間部に位置する福住町内にある閉園した幼稚園舎にも、テレワーク用のスペースを設ける予定だ。
市の担当者はテレワークの普及には「企業側の理解が必要」と指摘。今後、導入を検討する企業を対象にしたセミナーの開催や、市民向けの説明会を予定している。
施設の利用などに関する問い合わせは、市産業振興課（☎０７４３・６３・１００１）。
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