生駒市の「生きいきカード」見直しへ 高齢化進み財政負担大きく
生駒市は１３日、７０歳以上の高齢者に年間１万円相当のバスやタクシー券を一律助成している「生きいきカード」配布事業を見直す方針を明らかにした。高齢化率や介護給付費の増加が続く中、現状維持は今後の市財政に大きな負担となるためで、１７日に同市役所でタウンミーティングを開催し、小紫雅史市長が制度の現状を説明。住民とともに制度の今後のあり方や、より効果的な高齢者福祉施策について考える。
同制度は平成８年度から実施。市に住民登録している７０歳以上を対象に、鉄道、バス、タクシー、生駒ケーブルの利用券（いずれも５千円相当）から自由に２つ選び、１人あたり年間１万円分を「生きいきカード」として配布している。同制度にかかる予算は２６年度実績で２億３０５万円（利用者２万３９６人）、２７年度の見込みは２億１２６０万円となっており、毎年右肩上がりで推移しているという。
市によると、市の人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率は２７年１０月１日現在で２５・４％（３万７７４人）、同年の介護給付費は推計７０億円。団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年には高齢化率３０％（約３万５千人）、介護給付費は１２０億円に膨らむと予想されており、「生きいきカード」事業を現行のまま実施すれば、同年の事業費は約２億９５５０万円に上る見通しという。
市の担当者は現行の一律配布について「本当に必要な方もあれば、自立して元気に活動している方、寝たきりの方などさまざまなケースがある」と分析。「財政状況や、高齢者１人１人の実態に見合ったより効果的な施策に転換する必要がある」としている。
タウンミーティングは１７日午前１０時～正午、市役所４階大会議室で開催。小紫市長や副市長、担当課職員が説明に当たる。参加無料で、手話通訳付き。庁舎が耐震工事中のため、駐車場が手狭になっており、市は公共交通機関の利用を呼びかけている。問い合わせは、市高齢施策課（☎０７４３・７４・１１１１）。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
