財政ギリギリ 26年度も全国ワースト4位 市町村経常収支比率
県は22日、平成26年度の県内39市町村の経常収支比率の平均は96・0%で、全国の都道府県別では25年度と同様、全国ワースト4位だったと発表した。全国平均は91・3%だった。
経常収支比率は数値が高いほど臨時支出にお金を回せる余裕が乏しく、財政の弾力性が失われていることを示す。26年度の県内市町村の経常収支比率の平均は、3年ぶりに上昇。県は普通交付税などの一般財源が減少した一方で人件費や補助費が増加したことや、土地開発公社など第三セクターの解散に伴う地方債の償還額の増加などが要因だとしている。
都道府県別では奈良は京都、大阪、神奈川に次ぐワースト4位。全国770市と比較すると、県内12市では生駒市(86・2%)が133位と最上位。次に葛城市(88・4%)で239位。奈良市(99・0%)は738位だった。
県内市町村別のワースト5は桜井市(104・5%)、御所市(104・2%)、天理市(101・8%)、広陵町(99・6%)、奈良市(99・0%)、河合町(同)―だった。
【関連記事】
【日本の議論】100歳記念の銀杯、「無駄遣い」との指摘受け銀メッキ製に… 高齢者増で地方自治体も続々
(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)