産経新聞販売店も参加、高齢者安否確認 桜井で地域見守り活動協定
2016年02月4日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
桜井市は１人暮らしの高齢者らが地域で安心して暮らしていけるようにするため、市内を中心とした２１事業者と地域見守り活動事業の協定を締結した。
市と協定を結んだのは、関西電力奈良支社や県ＬＰガス協会桜井支部、県タクシー協会桜井部会、地元スーパー、コンビニ、産経新聞を含む新聞販売店など。「高齢者の姿が見えず、連絡がつかない」「家に新聞がたまっている」など、高齢者の異変に気づいた場合は市に連絡し、市が関係機関と協力しながら安否を確認、対応する。
同市では、６５歳以上の高齢者だけの世帯数は、平成２６年度で２５１６世帯に上り、全体の１割を超えている。同市は２３年９月にならコープと見守り活動の覚書を締結しており、参加事業者を増やすことで活動を強化する。
市は「住民の安全・安心のため、見守り活動体制の整備を進めていきたい」としている。
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