「主権は日本を認めさせること重要」 北方領土研修会で本紙大阪代表が講演
2016年02月6日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
「北方領土の日」（７日）を前に、北方領土問題研修会が５日、桜井市の市まほろばセンターで開かれ、約２００人が参加。産経新聞社の斎藤勉・専務取締役大阪代表が「国際情勢と北方領土問題」と題して講演した。
北方領土問題研修会に約２００人が訪れた
北方領土返還要求運動県民会議（新谷綋一会長）が主催。斎藤代表は「いきなり一括返還を求めるのは無理。まずは北方４島の主権は日本にあると認めさせることが重要」とし、「原油価格下落で、ロシア経済の状況は悪い。今こそ外務省の腕の見せ所だ」と述べた。
また、クリミア問題にも触れ「ウクライナの領土を奪ったやり方は北方領土問題と同じ。国家による犯罪だ」と断じた。
この後、北方領土問題対策協会の中尾文俊・県推進委員による「日露通好条約と奈良県の関わり」と題した講演も行われた。
講演を聴いた桜井市の竹本淳一さん（６８）は「北方領土問題により興味がわいた。日本国民として無視はできない」と話していた。
６～９日には奈良市の県庁屋上ギャラリーで、北方領土パネル展と平成２７年度「北方領土と私たち」作文コンクール受賞作品の展示も行われる。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
