全市立小中学校67校に「いじめ対応教員」設置へ 奈良市が来年度から
奈良市は平成28年度から、市立小中学校全67校にいじめ対策を担当する「いじめ対応教員」を県内で初めて設置する。研修会などへの参加を通じて専門性を高めてもらうほか、問題を抱える「教育困難校」ではクラス担任を外して「専従」とし、代わりの講師計22人を派遣する。28年度当初予算案に1億1660万円を計上した。
市教委によると、26年度に把握したいじめ件数は小学校51件、中学校49件の計100件で、24年度以降ほぼ横ばいで推移。一方、24年に全国初の「いじめ対策担当教員」を全市立小中学校に配置した大津市では、担当者の配置後に認知件数が増加しており、奈良市でも学校が把握しきれていないいじめが潜んでいる可能性があるという。
仙台市では今年4月から同様に「いじめ対応教員」を配置予定。横浜市では22年から、いじめのほか発達障害や不登校など支援が必要な子供への対応を担当する「児童支援専任教諭」を配置しているが、全国的にも専任教諭の配置はまだ珍しい。奈良市教委は「いじめ対応として立場を明確にすることで、未然防止や担当教諭の自覚につながる」と期待している。
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