人口減対策は働く場づくり 若者世代定着がカギ 荒井知事が危機感
平成２７年の国勢調査の速報値で、県の人口減少率が２・６％減と過去最高となったことを受け、荒井正吾知事は２日の定例記者会見で「ベッドタウンの空洞化によるもの。これから解決へ向けた努力をしなければいけない」とし、改めて雇用創出など県経済活性化の取り組みを進める意向を示した。
県ではこれまで、大阪のベッドタウンとして開発された地域を中心に人口が増加。昭和５０年の人口増加率は１５・８％と最大だった。荒井知事はこうした経緯にふれ、「県は良好な住宅地として知られ、急速な人口増が進んだが、ベッドタウンに住む子供は定着せず出てしまい、急速な減少が始まっている」と指摘。「ベッドタウンの急速な高齢化、人口減少は避けられない。その社会的ショックを克服するためにも県内に住み、働ける場をつくらないといけない」とした。
また東京圏への一極集中については「就職の関係の社会移動だと思う。東京には仕事の場がある。奈良でも若者の職が見つかることが最大の願い」と述べた。
「法規順守は基本中の基本」、大和高田市の虚偽報告は×
一方、大和高田市が期限内に工事が完了したと虚偽の報告をして国の交付金を不正に受け取っていた問題については、「法規順守というのは基本的必須事項。虚偽の報告は民間だけじゃなく、官庁もしてはいけないのは基本中の基本だ」と批判。「法規順守のメンタリティを定着させるよう、市町村も努力してほしい」と話した。
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