いじめ防止へ新基本方針 橿原市 各学校の役割を明確化
橿原市は、学校でのいじめの防止やいじめによる自殺など重大事態が起きた場合の対応を定めた「いじめ防止基本方針」を策定した。いじめ防止措置を行う各校の「いじめ問題対策委員会」や、スクールライフサポーターなどの役割も改めて規定したもので、市教委は近く各校に説明する。
市では平成２５年に中１女子生徒が自殺。翌年、いじめ防止対策推進法に基づき基本方針を策定したが、調査委員会の報告を受けて市いじめ防止対策委員会がまとめた答申をもとに、基本方針を見直した。
方針では、いじめ問題対策委は各校が校長と複数の教員で組織するとし、すでに全小中学校で設置。いじめの相談・通報の窓口となり、情報収集にあたる。いじめの疑いのある情報があれば、児童生徒への事実関係の聴取、対応方針のとりまとめ、保護者との連携など、組織的対応の中核になる。
スクールライフサポーターは元警察官や元教員で組織し、現在４人が活動。学校を巡回して問題対応について教職員から相談を受け、児童生徒との面談も行う。保健室には臨床心理士らを「こころのケアルームカウンセラー」として配置。いじめ問題対策委はこれら専門家の支援を得ながら対応にあたるという。
基本方針ではいじめ防止の取り組みのポイントを「早期発見」とし、「カウンセラーの紹介やいじめの相談窓口があることを日常的に教室に掲示するなどして児童生徒に知らせる」とした。重大事態が起き、学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断されれば、市教委を調査主体に、市いじめ防止対策委員会が調査に当たると規定。児童生徒が自殺した場合は「在校生へのアンケートや一斉聴き取り調査を含め、可能な限りすみやかに主体的に調査を行う」としている。
市では新年度予算案に関連経費を計上。「こころのケアルームカウンセラー」は中学校のみだったのを小学校にも拡充。カウンセラーと市教委の連絡役となるコーディネーターを新設し、連携強化をはかる。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
