交付金事業虚偽報告問題調査へ 大和高田市議会が特別委設置
2016年03月5日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和高田市が、期限内に終わらなかった国の交付金事業について、完了したと偽った報告書を国と県に提出した問題で、市議会は４日、経緯の調査や再発防止を目指し調査特別委員会の設置を決めた。西村元秀議長は「問題を明らかにし、きちんと防止対策をする」と話している。
この日開会した３月定例会の本会議で市側は、問題の責任を取り吉田誠克市長と松田秀雄副市長の給料の２０％を２カ月自主返納することを報告した。しかし、議員から「問題の調査が必要で、了承できない」とする意見が出て、市議会は報告を「不承認」とした。
不承認でも報告内容に影響はないが、その後も議員から徹底追及を望む声があがり、議員提案として調査特別委設置を全会一致で可決した。委員構成は８人で日程を含め今後協議する。
吉田市長は「調査特別委員会での意見をしっかりと聞きながら、市の組織、行政執行についてさらに改善に努める」としている。
問題の工事は、市道新設と商店街のアーケード撤去事業。国から計約３２２０万円の交付金を受け、本来は平成２６年度末までに完了する必要があったが、住民らとの交渉が難航するなどして終わらなかった。市は２７年６月、「事業が完了した」とする虚偽の報告書を県と国に提出したが、県の検査で不正が発覚、昨年末、補助金適正化法に違反するとして国から約３６８０万円の返還命令を受け、今年１月に返還した。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
