こども・若者サポートセンター開設に７０００万円計上 葛城市
2016年03月11日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
葛城市は前年度比０・７％減の１６３億４５００万円の平成２８年度一般会計当初予算案を市議会定例会に提案した。歳入では個人、法人市民税などの増加で市税収入が前年度比１・８％増の約３８億３９７５万円となる見込み。歳出のうち、投資的経費は前年度比８・３％減となった。
主な新規事業は、子育てや教育、不登校などの相談窓口を一元化するため、保健師や臨床心理士などが常駐し相談に応じる「こども・若者サポートセンター」を開設（約７１４４万円）▽市内２校の中学校の全教室に空調設備を設置（約２億１２００万円）▽市内全世帯にデジタル式の防災行政無線端末を整備（９億９７７０万円）－など。
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