虚偽報告問題で市長が陳謝 大和高田市議会調査特別委
大和高田市が国の交付金で行った公共事業について期間内に完了したとの虚偽報告を行い、国の命令を受けて利息分を含む約３６８０万円を返還した問題で、市議会の調査特別委員会が１４日開催された。吉田誠克市長は「事態を重く受け止め、市民におわび申し上げます」と陳謝したが、報道されるまで議会にも虚偽報告について報告しなかったことは「そういう言葉を使わずに（交付金返還に関する補正予算案を）説明した」とした。
調査特別委員会で陳謝する吉田市長
市が虚偽報告した事業は、平成２５年度の市道新設と商店街のアーケード撤去事業。２６年度末までに完了しなければならなかったが、市は未完了のまま２７年６月に完了したとの虚偽報告を県と国に行い、国から交付金の返還を命じられた。
この日の委員会では、市の担当課が経緯を説明。２７年８月３日に県の検査で未完了を指摘され、担当課は同月１２日に市長に報告したが、虚偽の報告書を県と国に提出したことは伝えておらず、市長は事業が実際に完了した翌日の９月４日に県に報告した際、県から指摘されて初めて知ったという。
市は交付金返還のための補正予算案を昨年１２月議会に提案していたが、市長はその際も虚偽報告に関する説明は特段行っていない。委員から指摘された吉田市長は虚偽報告の事実について「あったと認識していた」とし、「そういう言葉を使わずに（予算案を）説明した」と釈明した。
具体内容についての議論は次回の委員会から行われる予定で、砂原弘治委員長は「どういう経緯で、どのような問題があるかを明らかにし、市民に報告したい」と話した。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
