県外消費やっぱり全国1位 県外の百貨店で服や靴買う人多い?
平成26年の国の全国消費実態調査で、奈良県民が県外でモノを購入する割合は全国1位だったことが分かった。21年の前回調査でも同様の結果で、依然として高い県外消費の傾向が浮かび上がった。県内消費の拡大は県の経済活性化策と合わせて大きな課題となっているが、打開策は見いだせていない。
調査は総務省が昭和34年から5年ごとに実施。県が2月末、県内の調査結果の概要を発表した。
調査によると、県の2人以上世帯の県外購入割合は15・2%で、前回(15・9%)同様に全国1位だった。次いで岐阜県(13・7%)、埼玉県(13・6%)、佐賀県(12・8%)、神奈川県(12・5%)―となり、大都市周辺の地域で高い傾向がみられた。
県外で購入した品目で最も多かったのは「服や履物」(27・4%)。身の回りの物などが含まれる「その他消費支出」(22・8%)、「教養娯楽」(21・8%)-と続いた。また、購入先は「百貨店」が41・3%で最多。服や靴などを品ぞろえが豊富な県外の百貨店で買っている傾向がうかがえる。
このほか、県の2人以上世帯の1カ月の平均消費支出は1世帯あたり30万2206円で全国11位。同3位だった前回と比べ7・7%減少した。消費支出に占める購入品は「食料」が最多。次いで「その他」、「交通・通信」だった。全国を100として比べると、特に「教育」は135・9となり全国を大きく上回った。
また、県の2人以上世帯の貯蓄現在高は1世帯あたり1785万円で全国6位。同2位だった前回より6・0%減少した。
一方、県の1千世帯あたりのLED照明器具の所有数量は1014台で全国1位。次いでDVDなどを含むビデオレコーダー、空気清浄機も同2位だった。
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