地価８年連続下落も商業地はマイナス脱却 奈良県内の公示地価
国土交通省が２２日公表した１月１日現在の公示地価。県内３９３地点の地価は０・３％下がり８年連続の下落となった一方、下落率は昨年から横ばいになった。専門家は「大阪への利便性が高い北部と、下落率が大きい南部東部との間で地価の二極化が依然として進んでいる」と分析している。
商業地で最高額となった「関西アーバン銀行奈良支店」付近
住宅地の最高額は近鉄学園前駅北側の「奈良市学園北１―５―１２」（１平方メートルあたり２３万５千円）。マンション用地の最高額は「奈良市西大寺国見町１－７－２０」（同２４万円）だった。
住宅地全体では平均０・３％の下落。昨年から継続調査した２９０地点のうち、７９地点で上昇、３６地点で横ばい、１７５地点で下落した。西都不動産研究所（生駒市）の竹村牧所長は「低金利や政府の住宅取得支援策が支えているものの、消費増税後の所得環境の回復がやや遅れている」と指摘している。
商業地の最高額は「奈良市中筋町１―４」の関西アーバン銀行奈良支店で、１平方メートルあたり５７万９千円。上昇率が最も大きかったのは、「奈良市餅飯殿町２４―２」だった。
特に中国人や韓国人をはじめとする外国人観光客のインバウンド需要を取り込んだ近鉄・ＪＲ奈良駅周辺の商業地の上昇率が大きく、商業地全体では平均０・０％で、８年ぶりにマイナスを脱した。継続調査した６６地点のうち、２４地点で上昇、１６地点で横ばい、２６地点で下落した。竹村所長は「金融緩和により、資金調達環境が良好となっている。外資系ホテルの建設が予定されている奈良市の県営プール跡地周辺では、東京五輪をにらみ、一部上昇気配を強めている」としている。
工業地全体では平均０・１％の上昇、継続調査した８地点のうち４地点で上昇、４地点で下落した。
竹村所長は今後について、「思い切った政策が打たれない限り、経済状況は不透明感を増していくだろう」と指摘。「低金利などに支えられる形で、県内の商業地と工業地は今後もやや上昇傾向を強めていくが、住宅地はしばらく様子見が続くのではないか」としている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
