南都銀行、大和信用金庫と協定 まちづくりで桜井市 県内初
桜井市は22日、南都銀行(本店・奈良市)と大和信用金庫(同・桜井市)との間で、それぞれまちづくりに関する協定を締結した。県内の市町村が南都銀行などとまちづくりの協定を結んだのは初めて。
協定では、若者の働く場の確保や定住促進、子育て世代に選ばれるまちづくりなどで連携し、市の発展に寄与するとした。有効期間は平成32年3月31日。
締結式では松井正剛市長、橋本隆史・南都銀行頭取、郡山尚・大和信金理事長がそれぞれ協定書に署名。橋本頭取は「地域金融機関として、昨年設立した『奈良県観光活性化ファンド』(10億円)なども活用しながら支援を行っていきたい」とし、郡山理事長は「桜井市生まれの金融機関として、われわれが持つ資源、知見、ノウハウをいかして市の発展に尽くしたい」とコメント。松井市長は「これまで以上に情報共有をはかり、連携を強化してまちづくりをはかっていきたい」と話した。
市は今後、早稲田大学総合研究機構都市・地域研究所や奈良女子大学ともまちづくりに関する協定を締結する予定。
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