「市長決裁認識せず」 大和高田市の虚偽報告問題 調査特別委で答弁
2016年03月23日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和高田市が、国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し、利息分を含む約３６８０万円を返還した問題で、市議会の調査特別委員会の第２回委員会が２２日、開かれた。委員から、国への報告書は規定で市長決裁だと指摘されたのに対し、吉田誠克市長は「認識していなかった」と答弁。また、全２２件の書類のうち６件に押印された市長公印については、公印の使用記録がないことも判明した。
市側は、担当課ごとに行っていた国交付金事業の申請や報告書提出を平成２２年度に市都市計画課がまとめて行う方法に変更した際、「決裁区分を誤り、部長にしてしまった」と説明。ただ、２１年度までは市長決裁となっており、吉田市長は「認識不足だった」と答弁した。
委員の指摘で、全２２件の書類に押印された市長公印のうち６件は、公印使用簿に使用者や日時などの記録がなく、誰が押したのか分からないことも判明。市長公印は市役所２階の財産管理課で保管され、使用の際は使用簿に記載すると定められているというが、ずさんな管理状況が浮き彫りになった。松田秀雄副市長は「適正に執行できるよう改善する」とした。
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