震度6強で倒壊の恐れ 奈良市庁舎 「費用面考えると、改修補強が現実的…」
奈良市は12日、老朽化が進む市役所庁舎について耐震診断の結果、「大地震(震度6強)が発生した際、倒壊の危険性が高い」と判定されたことを明らかにした。市は今年度中に対応を協議する方針。
市役所は昭和52年に中央棟▽東棟▽西棟(議会棟)、平成3年に北棟が建設された。耐震診断は昨年7月から今年3月にかけて北棟以外の庁舎を対象に業者に委託して実施した。
その結果、「0・3未満」で震度6強の地震により倒壊の危険性が高いとされる「構造耐震指標」の最小値が、中央棟は0・20▽東棟は0・54▽西棟は0・03だった。専門家は「何らかの対策が必要だ」と指摘している。
行政機能が集約している市役所庁舎は、災害時には防災拠点として重要な役割を果たすだけに、耐震を含めた安全性の確保は大きな課題となっている。
仲川げん市長は「市役所庁舎は市民にとって要の存在。費用面を考えると改修補強が現実的だが今後どうするかオープンな議論をし、今年度中にある程度の方向性を定めたい」と話している。
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