ネットいじめ顕著 人権侵害相談など４・１％増 奈良地方法務局まとめ
平成２７年に奈良地方法務局が対応した人権侵害が疑われる相談や申告は３０４件に上り、前年比４・１％増加したことが分かった。うち、いじめについて学校側の対応に関する相談・申告は５１件と最も多く、全体の１６・７％を占めた。
同法務局によると、いじめについて学校側が適切な対応を取っていないと疑われる事案についての相談・申告は、前年より２３件減少。小学校が４０件、中学校が７件だった。
担当者は「大津市でいじめにより生徒が自殺した事件以降、社会的な関心が高まり、潜在化していた事案が顕在化している」と指摘。一方、「いじめ防止対策推進法の施行などにより、学校側も対応を図るようになってきた」としている。
次いで多かったのが、暴行や虐待事案の相談・申告で４８件。ほとんどが家族間の暴行や虐待で、４５件に上った。夫の妻に対する暴行・虐待は２３件と最多で、親から子供へは１６件だった。
プライバシー侵害事案に関する相談・申告は４６件で、前年（２０件）より大幅に増加した。特に、インターネットが絡む相談が４１件と同１６件から急増。「ネットの掲示板に名誉を毀損するような内容を書かれた。どうしたらいいのか」などといった相談が増えているという。
担当者は「ネットによるプライバシーの侵害事案は今後も増えていくだろう。すぐに削除できればよいが、海外に拠点のある会社を通さなければならないなど難しいケースもある」としている。
「ＳＯＳレター」で問題解決のケースも
つらいとき、手紙でも電話でもＳＯＳを発して―。昨年、奈良地方法務局に寄せられた虐待事案をめぐっては、法務省が実施している小中学生に手紙でいじめや虐待の相談を受け付ける取り組み「人権ＳＯＳミニレター」が功を奏したケースもあった。
同法務局によると、中学生から「お父さんから殴られている」といった内容の手紙を受け取ったため、調査を開始。生徒が通う中学校や教育委員会、要保護児童対策地域協議会などと連携し、父親への指導や見守りを続けたところ、生徒への暴力が止んだという。
人権ＳＯＳミニレターは毎年１０～１１月、同省が県内の全小中学校に切手不要の専用の手紙の用紙を配布、相談を受け付ける。毎年２００通程度の手紙が寄せられているという。返事は人権擁護委員が書き、子供の悩みに親身になって答えたり、関係機関へつなぎ、対応に乗り出したりする。
手紙のほか、同省では無料の電話相談「子どもの人権１１０番」（フリーダイヤル０１２０・００７・１１０）も実施。担当者は「友達との付き合い方や家族の関係など、いろんな悩みを気軽に寄せてほしい。手紙でも電話でもつらいときはＳＯＳを発信して」と呼び掛けている。
【関連記事】
全市立小中学校６７校に「いじめ対応教員」設置へ 奈良市が来年度から
冷やかし、悪口…小・中学校でいじめ増 「氷山の一角」として対応 県教委
「いじめの早期発見の義務を怠った」 奈良・橿原市立中１女子生徒の自殺 遺族が市などを提訴
（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
