天理市のメガソーラー疑惑 市が調査委員会設置、事業継続可否も検討
2016年08月10日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市の市有地で進められている大規模太陽光発電（メガソーラー）の事業者選定をめぐり、市役所などが官製談合防止法違反容疑で大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、同市は９日、選定手続きの経緯や事業を継続していくべきか否かを検討する調査委員会を設置した。９月中に結果を取りまとめるという。
調査委のメンバーは並河健市長をはじめ、弁護士、公認会計士、住民代表、市の入札監視委員会委員の計５人で構成。並河市長は「家宅捜索を受け、市民の不信や不安を招いている。信頼回復に向けた措置が必要だ」と設置の理由を説明した。すでにメンバーの人選を終え、１２日に第１回会合を開くとしている。
特捜部は今月３日、事業者選定の過程で情報漏洩があった疑いがあるとして、市役所のほか同市の男性市議（６６）や元市幹部の自宅などを捜索していた。
並河市長は９日、市議会全員協議会で調査委設置について報告したが、捜索を受けた市議は体調不良を理由に欠席した。
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