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南部東部振興に意見を 16日まで県が募る 活性化目指し


 県は、県南部東部の過疎地域の活性化を図ろうと策定を進める「県過疎地域自立促進方針」(案)を公表し、県民からパブリックコメント(意見)を受け付けている。16日まで。

 方針案は過疎地域自立促進特別措置法の改正により、法期限が5年延長されたため、新たに策定。今後策定される県や市町村の過疎地域自立促進計画の指針となるもので、「頻繁に訪れてもらえる」、「住み続けられる」過疎地域を目指す。

 計画の実施期間は平成28年度から32年度までの5年間。県南部東部の過疎地域15市町村が対象で、方針案には産業の振興▽生活環境の整備▽高齢者などの保健と福祉の向上▽医療の確保▽教育、地域文化の振興▽集落の整備―などが盛り込まれている。

 県の過疎地域は、面積では県全体の70%以上を占めるにもかかわらず、平成22年の国勢調査人口は約8万人で、県人口全体のわずか5・7%だった。過疎地域の面積のうち、約9割が林野で住む場所が限定されるほか、働く場所も少ないなど課題は多く、実効性のある施策が求められている。

 方針案は県南部東部振興課のホームページ(http://www.pref.nara.jp/1638.htm)のほか、県庁、橿原総合庁舎、県立図書情報館、吉野町中央公民館などで閲覧できる。所定の用紙に意見を書き同課にメールかFAX、郵送する。問い合わせは同課(電0744・48・3015)。

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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