交通遺児の学費支援に役立てて 県自動車販売店協会が寄付
2015年11月3日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県内２２の自動車販売店でつくる「県自動車販売店協会」（大和郡山市）は、同市社会福祉協議会に約１９万円を寄付した。協議会が取り組んでいる交通事故で親を失った交通遺児への学費支援に活用される。
上田市長に寄付金を手渡す菊池会長（右）
同協会では平成１９年から毎年寄付を行っており、今回で１１回目。１０月１１～１２日に開催した「第３０回奈良モーターフェア」でチャリティーイベントを実施し、その収益の一部を寄付した。
１０月３０日、同協会の菊池攻会長が、協議会の会長を務める上田清市長を訪問。菊池会長は「交通事故が原因で学業に困る子供たちが、成人するまで有効活用してもらえれば」と話した。上田市長は、昨年１２月以降の市内の交通死亡事故件数がゼロ件であることを紹介、「今後もゼロを更新できるよう、協会の力をお借りしたい」と話した。
菊地会長と懇談する上田市長
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
