元気な農業発信でにぎわい作りしたい 県が「農林ジャーナル」発刊
県の農村をもっと元気にして、にぎわいづくりにつなげようと県農村振興課が冊子「県農林ジャーナル」を発刊した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による影響も見据え、県内農業の活性化を図るのが目的。地域の画期的な取り組みを取り上げており、農家や農業団体に参考にしてもらうとしている。
初回の今号では、地域のにぎわいづくりの取り組みとして、天理市萱生町で行われている柿のオーナー園と、田原本町多地区での田んぼの活用方法を紹介。同市萱生町の柿園は、耕作放棄された農地を活用して整備されたもので、平成２４年度に柿の木オーナー制を導入。柿の木１本を一口として、１年間のオーナーを募っている。
県が発刊した冊子「県農林ジャーナル」。もっと農村を元気にすることがテーマだ
オーナーになると、２月の剪定や１０月の収穫など、節目ごとに自然とのふれあいを楽しめるのが魅力。今は募集の約３倍の応募があるほど人気で、４年目には４１組がリピーターだったという。
「こうした取り組みを情報発信することで、それぞれの地域で農村活性化のための新たな発想が生まれ、活動につながっていけば」と同課の担当者は期待する。「今後、人口減少が進むことにより各自治体の地方創生の取り組みの重要性は増してくる。人の交流を増やし、人が住み続けられる農村づくりを目指したい」としている。
冊子は無料で５千部を作成。第２号は来年度に発刊予定という。県の関係機関や農業団体などに配布しているほか、県農村振興課のホームページ（http://www.pref.nara.jp/1670.htm）でも閲覧が可能。詳しくは同課（☎０７４２・２７・７４５３）。
農業県のようで、そうではなかった 農業産出額は全国４４位
県農林部がまとめた平成２７年度県農業の概要によると、県内の農業産出額は昭和５９年の６９２億円をピークに減少傾向にあり、２５年は約４３２億円と全国４４位だった。
農業産出額の上位５品目は米、柿、生乳、イチゴ、ホウレンソウ。なかでも、柿の収穫量は全国２位で、県は「県産農産物のブランド化を進め、生産・販売の拡大や意欲ある担い手と協働して農業の振興を図る必要がある」としている。
また、県内の総農家戸数は２万８５６３戸（２２年）で、１２年から徐々に減少している。うち５２・７％が、農産物販売額が年間５０万円以上などの「販売農家」。一方、農業法人数は１７年が２６件だったのに対し、２５年は８５件と増加した。今後は高齢化が進む農家の後進育成とともに、企業も含めた新規参入の推進が課題となっている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
