全国に先駆けたモデルに 天理のごみ焼却施設 １０市町村が協定締結
2016年01月20日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市が移転・新設を決めたごみ焼却施設の周辺１０市町村との共同使用に向けた協定の締結式が橿原市のかしはら万葉ホールで開かれ、参加する市町村長が協定書に署名した。
ごみ焼却施設の共同利用に向け協定に署名した各首長ら
締結式には天理市の並河健市長をはじめ、大和高田市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町、河合町の各首長が出席。共同使用に向けた事務手続きを進めるため、１０市町村で構成する「山辺・県北西部広域環境衛生組合」を今年４月を目途に設立し、焼却施設の完成・稼働目標時期を平成３５年度とする協定を締結した。
天理市建設企画課によると、焼却施設の建設にかかる総事業費は約１６０億円だが、共同使用で効率化を図ることで、国の交付金約１００億円、県の補助金約１０億円が受けられるなど、大きなメリットがあるという。
締結式で並河市長は「引き続き、住民への丁寧な説明を続け事業実現に向け全力を尽くす」とあいさつ。式に出席した荒井正吾知事は「行政効率化に資する全国に先がけたモデルとなるよう、県も全面的に支援する」と話した。
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