【参院選】どうなる？投票率 若年層の行動カギか 陣営から「関心薄い」の声も
選挙権が１８歳以上に引き下げられて初となる今回の参院選は、「新有権者」の動向を含めた投票率が注目されている。各選管は投票率アップを目指し啓発活動を展開しているが、「有権者の関心は薄いように思う。投票率は前回並みではないか」とみる陣営関係者も。県選管は「選挙は政治参加の重要な機会。貴重な一票を無駄にせず、投票に行ってほしい」と呼びかけている。
参院選奈良選挙区の投票率は、平成７年に４４・６２％という低投票率を記録。このときは全国でも４４・５２％という低さで、補欠選を除いて参院選史上最低の投票率となった。県選管によると、当時の投票日は７月２３日。「学校の夏休みに入って最初の日曜だったことも大きな要因とみられる」という。
こうした全国的な〝政治離れ〟が進む中、投票環境を改善しようと１０年６月、投票時間の２時間延長や不在者投票の理由の緩和などが定められた改正公職選挙法が施行。施行後初の選挙となった同年の参院選では、奈良選挙区で６０・８０％、全国で５８・８４％と大幅に上昇し、その後は５０～６０％台で推移している。
一方、若い世代の投票率低迷は深刻な状況となっている。県選管によると、前回選（２５年）では県内の投票率全体が５５・５４％だったのに対し、２０～２４歳の投票率は３３・７１％にとどまった。
今回１８、１９歳の新有権者が加わることから、選挙を身近に感じてもらおうと、大学に期日前投票所を設けたり、若者を期日前投票所の立会人に充てたりする動きもみられる。
県選管の担当者は「１８歳選挙権の実施を見据え、これまで、高校で選挙の仕組みを説明する『出前授業』や実際の投票箱を使った『模擬選挙』など啓発に力を入れてきた」と説明。投票率について「よい成果があらわれるように期待したい」としている。
県選管が集計した３日午後８時現在の奈良選挙区の期日前投票者数は約７万人で、２５年の前回選同時期の約１・７倍だった。ただ、期日前投票制度自体の認知度が上がったためで、実際の投票率にどこまで結びつくかは未知数とされる。
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