工業地が３年連続で上昇 大和郡山の昭和工業団地が３・３％上昇 基準地価
県は２０日、７月１日時点の県内２６８地点の基準地価を公表した。４地点ある工業地の平均変動率は０・７％（昨年１・０％）で全国９位、３年連続の上昇。林地を除く全用途地の平均変動率はマイナス０・６％（同マイナス０・６％）で、ゆるやかではあるが、依然として下落基調となった。一方、住宅地は大阪のベッドタウンとしての需要が昨年に引き続き好調で、平均変動率は全国１４位だった。
工業地は昨年から継続調査している４地点のうち２地点で上昇、１地点で横ばい、１地点で下落となった。最も平均変動率が高かったのは昭和工業団地（大和郡山市）で３・３％（同４・７％）だった。
工業地の上昇は、震災リスクが低い内陸部の工業団地に注目が集まっていることに加え、西名阪自動車道の大和まほろばスマートＩＣの全面開通や国道１６３号の整備により、交通の利便性が向上したことが要因とみられる。
一方、住宅地の平均変動率は全体でマイナス０・７％（同マイナス０・７％）で、８年連続の下落。昨年から継続調査している２０１地点のうち、３０地点で上昇、３４地点で横ばい、１３７地点で下落となった。
昨年に引き続き大阪に通勤しやすいエリアの住宅地が人気となっており、県不動産鑑定士協会（奈良市）の倉田智史会長は「金融緩和の見通しなど不確定な要素はあるが、当面同様の傾向が続くのではないか」としている。
市区町村別で平均変動率が上昇したのは生駒市（０・７％）、斑鳩町（０・６％）、奈良市（０・５％）、香芝市（０・３％）の４市町。一方、過疎化・高齢化により人口減少が進む県中南部の地点では、大きな下落率を示しており、県内での〝南北格差〟が顕著になっている。
商業地全体の平均変動率は０・０％（同マイナス０・１％）で平成２０年から８年ぶりに横ばいに転じ、全国１５位だった。昨年から継続調査している４４地点のうち、１７地点で上昇、１１地点で横ばい、１６地点で下落となった。外国人観光客の増加により、近鉄奈良駅周辺の商業地が最高の平均変動率（５・１％）に。これに対し、県中南部では周辺の大規模ショッピングセンターへの客の流出などによる下落傾向が続いているという。
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