【鹿角抄】自治会の役割を考える 加入の有無の影響は？
自治会加入率の低下が問題視されている。奈良市の加入率は７５・１１％。中核市の中では高い方だが、１０年前に比べると１０％以上も低下している。
清掃活動への参加や、役員の仕事を果たすことが難しく、恥ずかしながら私も未加入者のひとりだ。若い単身者の加入率が低いのは、同様の理由が多数を占めるのではないだろうか。しかし、市地域活動推進課によると、近ごろは高齢者から「体力的に役員をこなすのが厳しいので自治会を抜けたいが、どうすればいいか」という問い合わせも少なくないという。
そもそも自治会とは、地域住民による親睦や共助のための独自の団体で、市や町は管理・運営にかかわっていない。一方で市民だよりの配布やごみ置き場の管理、防災訓練の告知など、重要な行政サービスを市から委託されており、〝見返り〟として同市では加入１世帯当たり４００円の交付金を出している。
自治会未加入の市民がこれらのサービスを受けるには、市民だよりの配布などを担当する代表者を個別に立てるか、各サービスの担当課か自治会と相談するしかない。ごみ置き場の使用を自治会から拒否されるといったケースはまれだが、市の広報物が届かず、ごみ出しの曜日が変わったことに気づかない－といった未加入者も多数いるだろう。
同課の担当者は「自治会の活動も加入もあくまで任意なので、転入者に加入を勧めるチラシを渡すぐらいのことしかできない」と話す。だが、市の広報物には災害時の避難場所や安全情報など、重要な情報も多数掲載されている。仕事や高齢を理由に未加入者が増えている現状を打開する妙案はないものだろうか。行政まかせではなく、私も含め一人一人が考えなければならないと思う。（桑島浩任）
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